事業協同組合が実施する中⼩企業者のための共済
⽕災共済協同組合の歴史
第⼆次世界⼤戦後の復興期であった昭和20年代、⽕災保険に加⼊できない中⼩企業者の事業所の多くは木造建築物であり、⽕災に⾒舞われると事業を再建することは困難でした。
このような状況の中、昭和27年に北海道に中⼩企業者のための⽕災共済を実施する事業協同組合が誕⽣すると、各地の中⼩企業者から「お互いに助け合おう」という相互扶助の運動が起こりました。その後、法制化の実現と相まって順次都道府県を単位とする⽕災共済協同組合が設⽴されたほか、昭和35年にはこれら組合のリスクヘッジを⾏うための再共済機関である全⽇本⽕災共済協同組合連合会が設⽴されました。
現在の都道府県⽕災共済協同組合（〇○県共済協同組合）は、⽇本の産業経済を⽀える中⼩企業者がより⼀層安⼼して経済活動に専念できる環境を提供し、真のお役⽴ちができるよう事業内容の⼀層の拡充・強化を図っています。