昨今はテレワークの普及等から、事務所に常駐する人数は減少傾向にあることから、有給休暇や外出・出張等が重なる場合等は、従業員不在の時間帯も生まれるかもしれません。
また、夜になるとオフィスビル内に限らず、周辺一帯から人の姿が消える日もあるでしょう。人がいなくなった、あるいは少なくなった事務所には、盗難のリスクが付きまといます。
金銭に限らず、重要なデータが入ったPCや個人情報が盗まれてしまったら、社会的な信頼を失いかねません。
そこで今回は、事務所が盗難被害に見舞われたときの対処法や予防策についてご説明します。
■盗難被害に遭ってしまった際の対応
盗みに入られるタイミングの多くは、夜間もしくは長期休暇中です。そのため、盗難から数時間あるいは数日経った時点で被害が判明することもあります。
万が一、“事務所荒らし”に遭ってしまった際の対応について、以下に記載します。
1.警察に通報
ただちに警察に通報し、指示を仰ぎましょう。手掛かりや証拠が残っている可能性もあるため、勝手にものの位置を動かしたり荒らされた現場を片付けたりしないでください。
2.被害の確認
警察の指示に従い、デスク上や金庫、ロッカーの中等を調べ、何が盗まれたかを確認します。特にPCは、持ち運びやすく重要なデータが入っているため盗まれやすいもののひとつです。事務所内に倉庫がある場合は、在庫リストをもとに数をチェックしましょう。
3.盗難届提出
盗まれたものが判明したら、警察に盗難届を提出します。盗まれたものについて、詳細に説明することを求められる場合がありますので、普段から事務所内にあるものについて確認を行うことが重要です。
4.関係企業や取引先への連絡
機密情報や個人情報の入っているPC、USB、HD等が盗まれてしまった場合、ただちに関係各所へ連絡すべきでしょう。賠償問題等の二次災害に発展する懸念があるため、隠ぺいしてはなりません。いくら自社が被害者であったとしても、データ流出により間接的に加害者になることもありえます。
■盗難被害に遭わないために
トラブル時の迅速な対応も重要ですが、まずは被害に遭わないために十分な対策を取りましょう。「大事なものはすべて金庫に入れているから大丈夫」とは限りません。なぜなら台車や特殊な運搬機器を使って金庫ごと盗まれる恐れもあるからです。
また、PCにパスワードを設定していたとしても、時間をかければいずれ突破されてしまうかもしれません。
“事務所荒らし”において特に狙われやすいものは、現金、株券、手形、印鑑等です。これらは普段金庫で保管していると思われますが、金庫そのものが運び出されないよう床や壁に固定するのが望ましいでしょう。また、持ち運びしやすいノートPCは出しっぱなしにしておくのではなく、鍵付きの引き出しに入れるよう従業員に周知してください。
自社がターゲットにされないための取り組みも重要です。出入口の施錠が、金属の鍵を用いるシリンダー式の場合、タイプによってはものの数秒で開けられてしまいます。カードキーであればピッキングのリスクが低く、入退室記録も管理されるため窃盗犯からは嫌われやすくなります。
防犯カメラの設置や警備会社との契約はマストと言えるでしょう。テナントビルであれば、オーナー様が既にビル全体のセキュリティ管理をしていることがほとんどですが、必要に応じて自社でも防犯体制を強化しましょう。
■盗難対策に、共済への加入を
十分な対策を行っても、残念ながら盗難被害を100％防ぐ方法はありません。なかには建物の構造や配置の都合上、リスクを排除しきれないケースもあるでしょう。そのため企業にとって被害後の対応を想定することは、事前対策と同じくらい大切です。もし、大規模な窃盗団に侵入され、金庫、PC、その他貴金属類等をまとめて盗まれてしまった場合は、業務が滞るだけでなく、被害額によっては企業の存亡を左右する事態に発展する恐れもあります。
全日本火災共済協同組合連合会の「新総合火災共済契約」では、盗難被害を補償するプランがあります。現金・預貯金証書等が盗まれたとき、盗難の際に建物や設備が壊されたり汚されたりしたときに補償が受けられます。「営業用什器・備品等損害特約」を組み合わせることで、工場や倉庫等、建物内に備品や什器が多い企業様にもご安心いただける内容となります。
被害額を補い、少しでも早く通常業務を再開するためにも、共済の利用は企業として有効な手立てと言えるでしょう。この機会に共済・保険の加入・見直しを検討することも大切になります。
■まとめ
盗難被害はいつ遭うかわからないものです。「セキュリティ強化はお金がかかるから…」「うちには盗まれて困るようなものは置いてないし…」といった油断が、想定外の被害につながる原因となってしまうかもしれません。“最悪の事態”を想定した対策は重要な事項と言えるでしょう。
今回ご紹介した、盗難を補償内容に含んだ「新総合火災共済」についてもっと知りたいという方は、お問い合わせフォームからご連絡ください。共済をご活用いただける場面等についてもご案内いたします。
